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行政書士関連

農地法許可関連について

農地法許可関連について

 

農地転用とは



一言で言うと、農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにすることをいいます。

農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や

元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。

許可はそれぞれ、農地法3条・4条・5条によって定められています。

農地転用とは

農地法3条許可について



3条は「権利の移動」に関するものです。

農地、採草放牧地について所有権を移転したい場合に必要な許可です。

個人または農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借等をし、権利(所有権、

永小作権、質権、賃借権等)を取得した場合などが具体例となります。

農地法3条許可について

農地法4条許可について



4条は「転用」に関するものです。

自分が所有している農地を、土地の名義・持主はそのままに農地以外のものにする時に

必要な許可です。転用を行う人が許可の申請者となります。

市街化区域の農地は、転用に着手する前に農業委員会に届出をすれば大丈夫です。

農地法4条許可について

農地法5条許可について



5条は、3条「権利の移動」と、4条「転用」を同時に行うものです。

事業者等が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子の家を建てる場合等が

あります。売主(または貸主、農地所有者)と買主(または借主、転用事業者)の2者が

許可の申請を行う必要があります。

農地法5条許可について

農地法の許可を要しない証明願い



現況が「農地」である土地に変化を加える場合には、3・4・5条許可でも記した通り許可を

要しますが、現に明確な転用の目的をもって20年以上農地以外で使われている範囲のみ

非農地の証明を受ける事が可能です。

※地目変更の申請登記は当然しなければなりません。

農地法の許可を要しない証明願い

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所



太陽光発電事業を始めるにはしっかりとした計画と、所定の手続きを踏まえて進めていく

必要があります。ここでは、一般的な農地利用での流れを全体図にしています。

各項目をクリックすれば、詳細ページへと進めます。みかんマークは我々の担当箇所です。

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

太陽光発電事業開始の全体図と担当箇所

農地に太陽光設備を設置する為に

太陽光発電は、地目が田や畑といった「農地」の土地では設置できないことになっています。

そのため、耕作放棄地や有休農地といった使われていない農地を別の地目に変更する事で

有効利用を目的とした「農地転用」という制度を利用することになります。

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