建設業許可・農地転用・相続手続きなど法務相談・申請手続きの相談処@千葉県野田市、流山市、柏市|埼玉県吉川市、春日部市、越谷市|東京都内

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太陽光事業関連

農地法許可関連について

売電事業の計画にあたり、基礎となるのは立地条件に他なりません。

後述する(2)(3)にて更に詳しく記しますが、土地には用途があります。

太陽光用地として使用不可な土地もありますのでご注意下さい。

候補地の選定にあたっては、以下の様な条件が良いとされます。

農地法許可関連について

 

土地の調査について

土地については、測量業務関連についての項目でも触れましたが、一概に

見たままの形で登記されているとは言えません。太陽光事業を成り立たせるに

あたり、現在の環境を調査せずに進めるのは大変なリスクがあります。

電力を送配電する電柱がなければ建てないければいけませんし、土地入り口に

面した道路に水路ががあれば橋をかける必要があります(建築基準法第43条)

一見平坦な土地でも多くの規定が関わる事があるのでご注意して下さい。

千葉県の農地区分について

農地は食料の自給に直結するため、農業に適した良好な条件を取り揃えて

いる場合は許可が非常に降りにくくなります。大正の土地がどの区分に類する

のを調査し、計画を立てていく必要があります。

千葉県の農地区分について

土地改良区について

1.土地改良区は、土地改良法(※1)により、一定の地区内で土地改良事業を

 行うことを目的として設立される法人、共同組合です。

 土地改良区の設立及び解散は、知事の認可が必要です。

 土地改良区以外は土地改良区という名称を使う事ができません。

 平成14年度から、土地改良区の愛称が「水土里ネット」(※2)となりました。

2.土地改良区のある地域で土地改良法第3条に規定する資格をもつ人は、

 その土地改良区の組合員とすると規定されており、加入が強制されています。

3.定款の規定により組合員に賦課金等に課し、滞納者には地方税の滞納処分の

 例により、強制的に徴収することができます。

4.土地改良区の性格から、法人税、所得税、登録免許税、不動産所得税、固定資産税

 事務税等について非課税扱いされています。

農地法第4・5条許可申請に必要な書類

書類の内容 書類の種類 備考
1.許可申請 許可申請書  

2.転用申請地の状況等に関する書面

土地の登記事項証明書 全部事項証明書で、3か月以内に発行されたもの
住民票、戸籍の附票等 土地所有者の現住所が、登記事項証明書に記載されている住所と異なる場合、現住所までの移動がわかる書類
土地所有者の同意書 賃借人等が転用または貸付け等をする場合
賃借人等の同意書 権利が設定されている場合や、転用許可までに農地法第18条に定める手続きが必要な場合にご準備頂きます
3.申請者の行為能力等に関する書面 法人の登記事項証明書 法人による申請の場合
法人の定款または寄附行為 法人による申請の場合
登記名義人が死亡している場合相続関係(土地の所有関係)が確認できる書面 登記名義人が死亡後、相続登記が未了の場合①相続関係図②戸籍・除籍謄本③相続放棄申術受理謄本、遺産分割協議書又はこれに代わるべき同意書当の書面
転用目的により必要となる免許証等の写し 宅地建物取引業免許(転用目的が建売住宅の場合)、医師免許、理容師・美容師免許、産業廃棄物収集運搬業許可など
4.転用申請地の位置と農地区分の判断に関する書面     位置図 最寄りの駅、役場、インターチェンジ、その他の公共施設からの位置がわかるもの
周辺土地利用状況図 周辺の土地利用状況がわかる図面(住宅地図等)
公図の写し ①隣接土地の地番・地目・現況・土地所有者・耕作者名を記載②申請地がわかるよう色枠を付す③赤道は赤色、青道は青色に色塗り
申請地を含めた周辺の現況写真 写真上に申請地の範囲を赤線で示し、撮影日を記載し番号等をつけ、公図の写し等に撮影方向を矢印で記載
地積測量図 一筆の内の一部を転用する場合(所有権移転・地目変更を伴う場合は、原則として分筆後に申請)
5.事業計画に関する書面      事業計画書 事業を行う理由、土地選定理由を詳細に記入。
周辺農地への被害防除対策、隣接農地所有者及び耕作者への転用事業の説明状況も記載
土地利用計画図 土地利用計画を詳細に記入し、位置・隣接境界・施設間の距離を明記
埋め立て等事業計画書・計画図 転用事業が県及び市町村の埋立条例(残土条例)に該当する場合に添付し、土砂により埋立する場合は、当該採取事業の認可書(写し)を添付
施設の平面図・立面図 建物等を建築する場合
排水計画図 排水施設の構造・放流先を記載(自然浸透処理の場合は不要)
造成計画図 平面図及び断面図(現況・計画)開発許可を要する場合及び造成がある場合
6.資金計画に関する書面    資金計画書  
資力を証する書面 ①預貯金残高証明書②融資(見込み)証明書③補助金の内示通知書等
整地・建設等に係る見積書 原本提出(原本返還希望の場合は、原本を提示の上コピーを提出) 
土地売買契約書の写し等 売買(予定)金額がわかるもの。原本を提示の上、コピーを提出
7.農業上との利用調整に関する書面   土地改良区の意見書 申請地が土地改良区域内にある場合(意見が得られなかった場合はその理由書を添付)
水利権者及び漁業権者の同意書 取水・排水について水利権者又は漁業権者の同意書(同意を得られなかった場合はその理由書を添付)
農業振興地域整備計画変更済証明書等 変更の時期、目的等を記載した農振担当課の発行する書面。なお、農振農用地の除外時の目的等が変更になった場合は、変更後の目的等について市町村長との調整を了したことを証する書面
8.資材置場・駐車場     既存施設利用状況の説明書(土地利用状況図でも可) 既存施設の写真を必ず添付し、所在・面積・資材の品目・数量・台数等を具体的に記載
既存施設との位置関係図 事業所・既存の資材置場・申請地との位置関係図がわかる地図
事業経歴書 会社経歴書等
数量(品目・台数)算定根拠説明資料  資材の品目・数量・管理方法、駐車台数(種類・目的別)の算定根拠を説明する
確約書 転用目的以外に使用しない旨の確約書
9.貸資材置場 資材置場の添付書類のほか、申請者の関係がわかる書類 5条申請に係るものは原則許可しないが、例外的に許可できるものに該当する場合は、貸付先事業者について上記資材置場の添付書類の他、申請者と貸付先の関係が明確にわかる書類を添付
10.貸駐車場 駐車場の添付書類のほか、重要説明書 周辺住民・企業からの要望がある場合には、要望書をもって説明書とするが、不特定多数の者を対象とする場合には、事業者側からの需要見込みを説明した書面等
11.駐車スペースを伴う事業 台数算定根拠説明書 店舗・事務所等に併設して、20台分以上の駐車場を設ける場合に添付
12.建売分譲住宅  事業経歴書 会社経歴書等
建物等の配置図  
13.その他       過去の許可済地の概要説明書 過去に転用許可済地がある場合、その現状及び利用状況を記載(なお、工事予定期間経過後も転用が完了していない場合は、その理由も記載)
公有財産管理者の同意 道路・水路の占用使用許可書等(申請中の場合は申請書の写し)
他法令の許認可申請書等の写し又は申請状況を説明した書面 他法令の許認可等が必要な場合(未申請の場合は、今後の申請予定等の状況を説明した書面を添付)
開発土地一覧表 農地以外の土地を含む開発土地の一覧表 
委任状 代理人が申請する場合。申請書と同じ印鑑で押印
確認書 委任状が添付されている場合、事業者が事業計画通り事業を行う旨の確認書
その他農業委員会等が必要と認める書類  

転用申請地の状況等に関する書類

1.土地の登記事項証明書

 全部事項証明書。発行から3ケ月以内の謄本。

2.住民票

 登記事項証明書に記載されている住所が登記名義人の現住所と異なる場合、発行から3ケ月以
 内の住民票を添付。

3.土地所有者の同意書

 賃借人が貸付地を転用又は貸付けする場合に必要。

4.賃借人等の同意書

 権利が設定されている場合、転用許可までに農地法第18条の解約をする旨の同意書が必要。

転用申請地の位置と農地区分の判断に関する書面

1.位置図

 縮尺1000分の1から25000分の1で、最寄りの駅、役場、インターチェンジその他の公共施
 設からの位置がわかるもので縮尺を明記。

2.公図の写し

 1.縮尺600分の1程度(但し区画整理地内は縮尺500分の1)の公図の写しに、申請地に接す
 る土地(できれば公図上の周辺土地全て)の地番・地目・土地所有者・耕作者名を記載

 2.申請地(事業計画区域)が分かるよう赤線で囲む

 3.赤道は赤色、青道は青色に色塗りする。発行から3ケ月以内の公図。

3.周辺土地利用状況図

 周辺の土地利用が分かる図面で縮尺を明記

4.申請地の現況写真

 申請地を含めた周辺の写真(3方向以上撮影。※当事務所では、四隅から2方向ずつ計8方向
 から撮影します。)

事業計画に関する書面

1.事業計画書

事業が必要になった理由を詳細に記入

1.計画施設内容(事業を行う理由等)

2.土地選定理由

3.地目別面積

4.申請地に係る農地と一体して利用する農地以外の土地の権利の取得見込み

5.用水・排水・調整池計画

6.防災計画(工事中・施工後)

7.周辺農地の営農条件への被害防除対策 (農業用排水・施設、日照、通風への影響、土砂流出防止等)

8.隣接農地所有者・耕作者への説明状況等

9一時転用の説明…必要最小限度の期間であることの説明

10.その他(離農措置等)事業が必要になった理由を詳細に記入

2.土地利用計画図

縮尺300分の1から600分の1の図に、土地利用計画を詳細に記入し、位置・隣接境界・施設間の距離、品目、数量を明記。太陽光発電の場合は、余白に「太陽光パネル○○○枚、発電容量○○○.○○kw」等具体的に記入。パネルのサイズや設置角度も記入。)

3.建物等施設の平面図

縮尺200分の1から300分の1で作成。太陽光パネルを大きく表示し、角度が明確にわかるように記載。

資金計画に関する書面

1.資金計画書

2.資力を証する書面

 1.預貯金残高証明書(預金通帳の写しは不可)

 2.融資(見込み)証明書

 3.補助金の内示通知書等で、これらの合計額が事業計画に必要な費用の見積額全てを賄える金額であることの証明。発行から3ケ月以内。

3.見積書

許可申請年月日現在で有効なもの。(見積書記載の期限内のもの。)

農業上との利用調整に関する書面

1.土地改良区の意見書

申請地が土地改良区の区域内にある場合に。ただし、意見を求めた日から30日を経過してもその意見が得られなかった場合には,その事由を記載した書面。

2.水利権者及び漁業権者の同意書

取水・排水について水利権者及び漁業権者の同意書を添付 。ただし、同意を得られなかった場合は,その理由を付した書面。(理由書、経緯説明書など)

その他(オーソドックスな申請では不要)

1.公有財産管理者の同意

道路・水路の占有使用許可等

2.他法令許認可申請書の写し又は他法令の申請状況を説明した書面

他法令の許認可等が必要な場合に添付。

3.地積測量図

一筆の一部を転用する場合に添付 (※所有権移転、地目変更を伴う場合は、分筆後申請する必要がある。)

4.農地復元誓約書

一時転用の場合(利用状況確認のための一時転用を除く。)

5.開発土地一覧表

農地以外の土地を含む事業計画上の土地一覧表(任意)

6.埋立て等事業計画書・計画図

転用事業が県及び市町村の土砂等埋立条例(残土条例)に該当する場合に添付し、土砂により埋立する場合は、当該採取区域の認可書(写)も添付する。

7.土砂等発生元証明書

知事、移譲市の長又は農業委員会が必要と認める場合に必要

8.搬入経路図

トラックなど大型車が搬入する場合や、駐車場などを設置する場合に必要

9.土砂等処理経路証明書

盛り土、切り土をする場合に必要

10.地質分析結果証明書 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

11.その他知事、移譲市の長又は農業委員会が必要と認める書類

知事、移譲市の長又は農業委員会が審査上その書類が必要であるとすることについて、具体的に合理的理由がある場合

土砂等の利用による農地造成(オーソドックスでは不要)

1.事業経歴書(事業経歴も明記し、転用許可済地がある場合はその履行状況も明記)

2.埋立て等計画平面図

3.現況及び計画縦横断図(掘削深及び覆土高がわかるもの)

4.耕作付け計画書

5.耕作付け誓約書(所有権移転請求権等の仮登記がついて不耕作となっている農地及び所在市町村内の所有農地の全てが不耕作となっている農地の場合)

6.契約書の写し 目的、施行計画、農地復元が明記されているもの

7.事工程表

8.市町村の意見書(農用地・甲種・1種農地の場合)

9.農地以外の土地の所有者等の同意書(開発区域のうち農地以外の土地の所有者及び当該土地に関し使用収益に係る権利をもつ者の同意書又はその写し(他法令の許可を要する場合で当該法令において同意を得ている場合))

10.その他(申請受付後、申請目的実現の確実性の審査のために必要な書類(耕作者の耕作実態、農家経営実態等)の提出を求めることがあります。)

農地利用許可申請の受付期間

農地転用許可申請の受付期間は、千葉県野田市や柏市の農業委員会の場合は、申請書提出の締切は毎月6日から10日(休祝日の場合はその前日)となります。

なお、茨城県坂東市や、龍ケ崎市などは毎月25日(休祝日の場合はその後日)までとなります。市区町村によって異なる場合がありますので、事前に確認が必要でしょう。

また、農地転用許可証の発行日は、千葉県野田市の農業委員会の場合は、申請月の翌月の20日あたり、発行された旨の連絡は25日あたりに来ることが多いです。

農地転用許可申請前に確認すべき事

さて、上記必要書類を揃えていざ申請に行っても、窓口で断られたり、修正や追加書類を促されたり、不許可になったりする場合もあります。

各市区町村の農業委員会窓口にて申請が受理されているにも関わらず、農地法許可がおりない場合もあります。

この場ぬ先の杖といいますか、もしご不安な方は、申請前に詳細調査も可能ですので、お気軽にご相談下さい。

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