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登記関連

不動産登記とは

不動産登記

登記は法務局の登記簿にて管理されてる公となった情報です。

不動産登記は所有者を公に証明する為に必要な事です。

「表札があれば…」と考える方もいるかもしれません。確かに家であれば合っている

事もあるかもしれませんが、家族や近所の人ならまだしも他の人では分かりません。

表札がない土地であればそれは尚更です。

土地や建物には財産としての価値があります。

大きな買い物をする時にローンを利用しようと考える方も多くいると思います。

お金を貸すのが銀行だったとして、誰の建物であるか、誰の土地であるかわからない

土地分筆登記について

土地分筆登記について

土地分筆登記について

合筆の逆で、一筆の土地を二筆以上に分ける事です。

土地分筆登記を申請するには分筆する前の土地全体を測り、関係隣接者様と

土地境界の確認をした後に登記申請をすることとなります。(測量関連ページをご覧下さい。)

土地合筆登記について

土地合筆登記について

数個の土地を合わせて一つの土地にする登記です。

2つある登記簿を1つにする事です。不必要に地番が分かれている場合の整理の際に使います。

具体的には2筆以上の土地を売却する事を検討した時に売却後の土地利用を検討した時、

合筆しないまま分筆登記を行うと、筆数が増えるばかりでなく、管理上好ましくない、

などといった時に行います。

しかし、どんな場合でも合筆登記が出来るとは限りません。

合筆するには両方の土地の登記簿に記載されている事項が一定の条件で

一致しないと行うことが出来ないという決まりがあります。(不動産登記法41条)

土地地目更正登記について

土地地目更正登記について

実際に測量した土地の面積(実測面積)と登記簿の面積(公簿面積)が異なる場合に、

登記簿の内容を実測面積に更正する手続きのことを土地地積更正登記といいます。

分筆登記に伴って行われることもあります。登記簿に事実を反映させたいとき、

相続税の物納をする場合や土地の買主が不動産業者で、そこにマンションや建売住宅を

建てる場合等、実際に測量した土地の面積と登記簿の面積が異なる場合に土地地積

更正登記の申請を行います。?

また、売買だけでなく土地自体にかかる固定資産税の評価にも面積は関わります。

区画整理や大型分譲が行われていない土地では起こりうる事です。

境界確定測量を元に地積更正登記を行う事で管轄法務局に地積測量図が半永久的に保存され、

広く一般に公開されるため、第三者にも自己の土地の範囲を主張できます。

土地地積変更登記について

土地地積変更登記について

土地の用途や使用目的に変更があった場合に、登記簿の内容も同じように変更する手続きのことを土地地目変更登記といいます。

登記簿と現状が相違していた場合には実施する必要があります。

※参考例

・地目山林の土地に建物を建てた場合は宅地への変更となります。

・地目農地に太陽光施設を設置する場合や資材置き場等にする場合、地目は雑種地となります。 (別途農地法許可が必要です)

地図訂正について

地図訂正について

測量結果と地図に準ずる図面(通称公図)が地形において明らかに相違していた場合、

上記地図に準ずる図面を訂正する必要が生ずる場合に行う手続きです。

地図訂正が必要となった場合は、その手続きを

行わなければ次の手続きが進まないこととなります。

建物(新築・増築)登記

建物(新築・増築)登記

【建物表題部登記とは】

建物を新築した際には建物の情報(所在、家屋番号、構造、種類床面積、新築年月日)の

登記が必要です。登記簿の表題部に該当する部分です。



【建物表題部変更登記とは】

建物を増・改築した際には法務局にて「表題」の変更登記が必要となります。

登記の内容を現実と合わせないと正確な価値とは言えないからです。

建物(取壊し)登記

建物(取壊し)登記

【建物滅失登記】

建物の取壊しをしたり、建物が焼失してしまった等、何らかの理由で

建物が無くなった場合も滅失の登記が重要となります。

1月1日時点で建物の有無により課税の有無も決まる為です。

その他、建物の登記

その他、建物の登記 その他、建物の登記

建物分割登記とは、主となる建物に附随した別の建物があった場合にどちらも

主となる様に登記をする際に使います。合併登記は上記の逆の登記です。

これらは、建物の一部を売却する際や、隣接した建物を合わせて売却する際に必要となります。

注意点として、建物ならなんでも良いという訳ではない点について気を

つけなければなりません。

・屋根、周壁、基礎を有し土地に土地に定着している事

・使用目的が特定できる状態

上記の点が満たされているものが登記できうる条件となります。

その他、建物の登記 その他、建物の登記

建物区分登記とは、1棟の建物を区分して数個の建物(区分建物)とする登記です。

2世帯住宅や店舗・住宅などでも要件を満たせば複数の建物とすることができます。

その一区画ごとがそれぞれの登記の対象となります。


区分建物表題登記とは、一般的な例として分譲マンションが完成した際に、

販売する各部屋(区分建物)ごとに表題登記をする事などとなります。

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